ソーシャルレンディングの税金について
2016.05.26

subimg02ソーシャルレンディングとは融資が必要な企業と投資家をインターネットで結びつける事業です。融資が必要な企業と投資家を結びつける事業者はインターネットを活用することで事業を遂行する経費が削減されます。無店舗の事業に似ていますので、人件費、店舗運営費など少額ですみます。さらに、直接投資家から資金調達ができるので最も頭を悩ませる支払利息が発生しません。こうした少ない経費での経営を行うことで利益体質となった結果、通常の借入及び貸付事業に比べて、借手には低金利、投資家には高利回りの配当という形で利益を大きく還元することができます。

経営する事業者の税金の面から、この仕組みを考えてみましょう。まず、事業を運営する事業者です。個人の場合なら事業所得として所得税の対象となり、法人の場合なら法人税の対象となります。いずれも収入(受け取った利息)から経費(事業運営費)を差し引いた所得が課税のもととなります。しかし、このように単純に割り切れるわけではありません。事業運営費に投資家へ配当が含まれるかどうかは、法人の場合ですと、投資した投資家に法人の役員が含まれているか、それを含めどんな割合で配当したか、法人の形態はどうなっているかなど、専門的で難しい問題になりますので、専門家に相談していただくことをお勧めします。事業を始める前から専門家に相談するのが無難でしょう。

融資先の企業は、返済金額のうち利息分を経費として認識すれば良いでしょう。投資家の税金は色々な場合があり複雑に見えますが、基本は意外と簡単です。配当された金額から投資した金額を差し引けば、儲けになります。ここに課税されると言うのが原則的な仕組みです。とは言っても、実務的に確定申告するのかしないのかは難しい問題になってきます。投資家が受け取る配当は原則として所得税上の「雑所得」に該当します。収入が配当だけの場合、確定申告をする必要があるかどうかは金額によります。あまり多額だと「事業所得」される場合があります。給与所得者で年末調整済の場合は、配当が20万円以下であれば、原則として申告義務はありません。投資家が受け取る金額は、配当から源泉所得税が天引きされた金額です。この源泉所得税額は、投資家が支払う所得税の前払いとして運営事業者が税務署に納付した金額です。運営事業者が税務署に納付した源泉所得税額は、確定申告で計算した所得税から引きことができます。源泉所得税額が確定申告による申告所得税額より多額ですと、還付を受けることができます。確定申告義務が無くても、確定申告をすることで前払いした税金を返してもらえます。しかし、どうしたら一番有利かは他の所得によりますので専門家に相談するのが得策でしょう。

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